北朝鮮暴走で大張り切り自民党防衛族！「敵基地先制攻撃」「防衛費GDP2％」提言
トランプ大統領が防衛費増額要求
もうひとつの論点である防衛費増額については、議論はかなり政治色を帯びる。中谷元・前防衛相は「中国が年々2けたのびをしているのに、日本は現状維持で、パワーバランスが取り返しのつかない状況になった」という。中国とバランスするつもりなのかと突っ込みたくなるが、中谷氏はアメリカのアーミテージ元国務副長官から「トランプ氏はより積極的な協力を求めてくるだろう」と言われたという。そのトランプはNAT0加盟国に「GDP2％」を要求した。中間報告は、それに乗っかったかのように見える。
日本の防衛費は昭和61年度の3兆円から徐々に増えて、平成9年度以降は5兆円規模が続いている。金額は増えているが、対GDP比1％は保たれている。これが専守防衛の歯止めとなってきた。中間報告はこれを2％にという。岩屋毅・元外務副大臣はこれに異を唱える。「防衛費はあくまで抑制的であるべきです。少なければ少ないにこしたことはない。社会保障費を切っての防衛費突出は、国民の理解を得られません」
これは正論だろう。添谷教授は「財政再建は焦眉の急。防衛費だけが聖域にはなりえない」という。岡本氏も自衛隊の正面装備が切り込まれている現状を憂慮するが、「GDP2％は無茶。日本はアメリカとの同盟の中に抑止力強化を確保すべき」という。日本の防衛力を考える大前提は日米同盟という点で両者は一致した。
岡本氏によると、2000年を100とすると、中国の軍事力はいま700、日本は101だという。北のミサイルにも打つ手がない。防衛族が危機感を抱くのもわからないではないが、ではどれだけ整えたら十分なのか。軍拡競争の愚かさをわれわれは十分学んだはず。幸か不幸か、いまの日本に軍拡の余裕はない。アベノミクスなんていう危うい虚構がイチコロで吹っ飛ぶからだ。しかし、それが歯止めというのでは、話が逆であろう。
