九州より広い「所有者不明土地」相続登記せず放ったらかし･･･周辺住民も行政も迷惑

山形では不動産業者や司法書士が再活用プラン

   すでに動いている自治体もあった。京都府精華町は総合窓口で情報を把握し、死亡届に来た人に土地登記を促すなどして登記件数が増えている。山形県鶴岡市では不動産業者、司法書士などがNGO「ランドバンク」を立ち上げ、持て余した土地、家屋の再生などに取り組んで、5年間で70件の問題物件を解決した。いまでは「不明者」が相談に来るまでになったという。

   山野目教授「いらなくなった土地を引き取るのではなく、新しい地域を作るという未来の問題として、みんなで考える必要があります」と話す。

   日本には戸籍制度がある。せっかく揃っているデータの活用を、役所の縦割りや法律の壁、高い登記料が阻んでいるとはおかしな話だ。

＊NHKクローズアップ現代＋（2017年9月28日放送「都市に広がる"所有者不明土地" あなたの実家も要注意!?」）