「子宮移植」で子どもを産む時代に！ 代理出産も認められない日本は世界の最先端不妊治療とどう向き合うか

高額の不妊治療費、職場の無理解から仕事を辞める日本の女性

   日本の不妊治療には切実な声があがっている。

   高額な医療費。2年余り続けている女性は、仕事との両立が難しく、今年3月に仕事を辞めた。これまですでに200万円がかかった。「どうして保険適用にならないのだろう」という思いだ。

   別の40代女性は治療6年、職場で理解されずに辞めるしかなかった。「社会から孤立する。子どもを見るとつらい」という。

   スウェーデンでは法的サポートがあり、治療費の原則無料に加えて、薬代は30代カップルで2万8000円まで、それも36歳以下なら保険適用されて実質無料だ。「おばも、妻の妹も不妊治療で出産した」「秘密にすることではない」と、周囲からはごく普通のこととして理解される。

   取材した田中泉アナは「治療を受ける人が前向きで、当り前の感覚です。制度が安心感につながっています」と話す。

   日本は、検査は保険が認められても、高度生殖医療にはまだ適用されない。丸岡さんは「代理出産や子宮移植の権利を認めるようにするのが一番です」、菅沼名誉教授は「患者が話し合う環境はできつつある」と話す。

   「当事者だけでなく、社会全体で向き合う必要がある」と武田真一キャスターが強調する医療技術は、いま日進月歩だ。保険その他の制度が遅れるのは、社会の無理解か、政治の怠慢か、議論を急がなければいけない。

   ※ＮＨＫクローズアップ現代＋（2018年５月７日放送「ここまできた不妊治療！？　〝子宮移植〟でこどもを...」）