ゴーンの強欲!富豪一族なのにさらに50億円もなぜネコババ?
有価証券報告書に報酬を実際よりも50億円あまり少なく記載していたとして、金融取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は、日産の子会社を使って約4億5000万円相当のパリの高級住宅をはじめ、リオデジャネイロやアムステルダムなど世界4カ国に住宅を購入差せたり、豪華な改装を行わせ、維持費も押しつけていた。
1回数千万円の家族旅行の代金も会社負担だった。
おかしいと思っても誰も異議唱えられず
自動車評論家の国沢光宏氏は「日本では見抜かれない」という日本に対する甘い認識があったと指摘する。日産の株主総会で承認された役員報酬の総額は30億円だったが、実際に支払われた額はそれより10億円少ない。支払われなかった差額の一部がゴーンに渡っていたと見られている。
ゴーンは役員報酬の決定権限を握っていたが、どのように分配するかについては報告義務がなかった。日産の元役員は「役員報酬の総額は株主総会で決めるが、その分配はゴーン氏に権限があった。そういうものだと思い込んでいた」と話した。
経済部の小坂隆治記者は「社内監査によるチェック機能が健全だったか疑問」と指摘した。ゴーンへの権力の集中について、日産自動車の西川廣人社長は「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面」と語った。元幹部も「V字回復の実績で信頼が格段に高まり、ゴーン氏に依存するようになっていった」と話す。
日産の元社員は「彼のことを信頼しすぎたのは間違いない。間違っているのがわかっていても、"イエス"という人が増えて、方向がずれていった。ゴーン会長の決定は絶対だという文化が生まれた」と語った。