「2000万円不足」の不安につけ込む危ない投資話！アパート経営の失敗・破綻続出

   「老後資金は年金以外に2000万円が必要」とした報告書が大きな波紋を呼び、少しでも収入を増やそうと、投資や副業に乗り出す人も少なくない。しかし、知識や経験不足から失敗する人が続出している。

   サービス業で働く54歳の男性に電話がかかってきた。アパートを経営する不動産投資への勧誘だった。男性は私立大学に通う2人の子供の教育費で老後に備えた貯金ができず、将来への不安が大きかった。勧められたのは関東近郊などのアパート4棟で、合計2憶6000万円の投資だ。勤務先の信用があるので、全額ローンで借りられると説明された。

   資料によれば、ローンを支払っても月々30万円のプラスになる。さらに、家賃保証もあるので空室リスクも抑えられると言われ、投資を決めた。しかし、実際は説明と大きく異なっていた。アパートは空き室だらけで、家賃保証もされなかった。収支は月46万円の赤字。投資を持ち掛けた不動産会社は、移転して所在不明。男性は「本当に後悔している」と話した。

   不動産会社の元営業マンは、老後の不安を煽って勧誘し、年間100棟のアパートやマンションを販売していたという。消費トラブルに詳しい荒井哲朗弁護士は、「投資は預金のお得なバージョンではなく、リスクを引き受けること。将来への不安がそのリスクを見えにくくしている」と説明する。

若者が騙される「真似っこビジネス」」

   こうした被害は若い世代でも急増している。去年（2018年）、友人を通じてある投資ツールを購入した20代の男性は、金融取引に役立つ情報が入っているというUSBメモリーを、消費者金融で借金をして53万4000円で購入した。業者は購入を進める際、将来の年金不安について繰り返し語っていたという。男性は購入したUSBのアドバイス通りに運用したが、あっという間に10万円が消えてしまった。男性は業者から、USBを買う人を紹介すれば1つ当たり6万円の紹介料を得られると説明されて、友人や知人を「マルチ商法」に巻き込んでしまった。

   国民生活センター相談情報部の小池輝明さんは、「若い世代からの被害相談は昨年倍増して800件になった」と話す。SNS上には「簡単に稼げる」とうたった違法な誇大広告が増えているのだ。その1つが「真似っこビジネス」と称する情報商材。SNS上で真似をするだけで月額150万円の収入が狙えると謳い、半年で3億円をだまし取っていた。業者は、1万5000円のマニュアルや数十万円の有料コース契約を4000人以上に売っていた。消費者庁は同様の業者を30社以上確認しており、注意を呼び掛けている。