まだまだ隠れてる「かんぽ不正」高齢者狙った多額契約やヒボガエ！認知低下の老母に月60万円の保険料

お国がやっていたと安心させるダマシ手口

   不適正契約の問題を2年にわたり取材してきた望月健ディレクターは、｢国がやってきた簡易保険のイメージのまま信頼し、内容が分からないまま契約を結ぶ高齢者が多いのです｣と指摘する。特別調査委の分析でも、不適正販売の被害者の7割以上が60歳以上の高齢者と見ている。複雑な契約のため損をしていることに気づきにくい高齢者を狙った悪質な手口だ。

   日本郵政ガバナンス検証委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は次のように指摘する。｢問題の背景、構造、個別事案について何が行われたのか、原因がどういうところにあるのか、両面から全体像を明らかにする必要があります。ただ、なかなか究明が進まない。そのため共通項となる原因が見えてこないんです｣

   日本郵政の社長に就任した増田寛七氏は｢一刻も早く全容を解明して、お客さまの不利益を解消し再発防止策を講じる｣と述べた。しかし、郵政グループの解体まで踏み込む必要があるのではないか。

   「クローズアップ＋」は2夜にわたってかんぽ不正を検証する。

＊NHKクローズアップ現代＋（2020年1月15日放送「シリーズ 検証・かんぽ問題② 郵政グループ 再生への課題は？」）

文   モンブラン