2020年 7月 15日 (水)

食い止められるか?「新型ウイルス不況」緊急事態宣言で日本経済いよいよ縮小

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   安倍首相が新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に最後までためらったのは、日本経済が極端に縮小し、不況に突入する恐れが強いからだ。銀座・松屋は8日(2020年4月)から全館きゅうかんだが、すでに3月の売り上げが前年比で40%減少している。秋田正紀社長は「どうやって経費を絞って利益を確保していくか。さらに詰めていかなければ」と厳しい表情だ。

   中小零細企業の現預金は、全産業で2.4カ月分、製造業2.5カ月分、飲食サービス業2.1カ月、小売業1.5カ月分、宿泊業1.1カ月分しかない。マネックス証券チーフアナリスト・大槻奈那さんは「このデータから見ると、4月の中旬から5月にならないくらいに、中小企業は資金的に苦しい状況になる可能性があります」という。

広がる労働時間短縮や雇止め

   雇用危機も深刻だ。三重県のユニオンみえには労働時間を短縮されたり雇い止めに遭ったりしたという相談が相次いでいる。弱い立場の派遣労働者や外国籍の労働者が真っ先に影響を受け始めているという。

   雇用を守るために大きな決断を迫られた経営者もいる。イベントの企画や人材派遣を行ってきた会社の社長は、複数の金融機関からおよそ1億円の緊急融資を受け、さらに自分の生命保険も解約して運転資金を確保した。事態の長期化を見据え、会社の組織を再編し、イベント業務に当たっていた社員20人に警備などの派遣業務してもらうことにした。

   政府は雇用対策として、休業しても従業員を解雇しない企業には雇用調整助成金の拡充を図るとしている。これまで対象ではなかったパートや新入社員も助成する。大槻さんは「雇用主に払うと、働いている人に直接、短期的に資金が行き渡らないといった問題もあります。新型コロナの影響で減収といったことの証明の問題など、実態的に補助が受けられるのか心配」と指摘する。

文   バルバス
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