2020年 12月 5日 (土)

「緊急事態」国が出口示さないなら自治体が決める!大阪は独自の3基準、東京は協力金第2弾

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円!?今から始められる対策とは

   新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が延長されたことを受け、自治体が動き出した。大阪府の吉村洋文知事はきのう5日(2020年5月)、「出口戦略を示す必要がある。国が示さないので大阪モデルを決定したい」と、自粛解除へ向けた独自基準を発表した。

   「大阪モデル」は、(1)PCR検査の陽性率が1週間平均で7%未満(2)感染経路不明の患者が1週間平均で10人未満(3)重症者向けの病床使用率が60%未満――というのが解除の目安だ。

   東京都の小池百合子知事は「引き続き外出自粛の徹底、STAY IN TOKYOでございます」という。自粛に協力した事業者には協力金の第2弾として最大100万円を支給するほか、学童クラブへの補助金を上乗せする。感染対策として妊婦にタクシーチケットも配布する。

具体的な『目標』わかればまだ頑張れる

   星野真里(女優)「漠然としたことではなく、具体的なことを言ってくれたのが良かったですね」

   小林寅喆教授(東邦大)「(吉村)知事が言っているように、大事なことは『見える化』です。根拠を示し、どうすれば自粛すれば解除されるかがわかります。ただ、東京はまだ100人弱の感染者が出ているので、このような数値を出すにはまだ時間がかかるでしょう」

   キャスターの立川志らく「本当は、国がスピーディに大阪みたいに出してくれるのがベストなのですが」

文   キャンディ
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