2020年 10月 24日 (土)

解除へのロードマップを公開した小池都知事 大阪と違って全面解除はかなり遅いぞ、早くて7月か?

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   15日(2020年5月)、記者会見で小池百合子東京都知事は、「東京の場合は、新型コロナのトンネルは残念ながら続いていると言わざるを得ない」と語るとともに、感染症防止と経済社会活動の両立をめざして、休業要請解除に向けたロードマップの原案を公開した。

   解除までのステップは4段階だ。

ステップ0「外出自粛、施設休業、イベント自粛、飲食店8時まで」
ステップ1「博物館、美術館、図書館など文化的健康的な施設の緩和」
ステップ2「クラスター歴がなく、3密になりにくい施設の緩和」
ステップ3「ライブハウスや接待飲食などの高リスク施設をのぞいて緩和」

   そして、解除するためには次の、

「新たな感染が週平均1日20人未満」
「感染経路不明者が週平均50%未満」
「一週間の感染者が前週を下回る」

という3条件を満たした上で入院患者数、重症患者数、PCR検査陽性率、窓口相談数を総合的に見て判断するという。

東京はNYに比べ経済的インパクトの目線が少ない

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   5月17日までの東京都における一週間の感染者数は一日平均15.8人、経路不明は40.8%、一週間の総数も111人と前週の301人を下回っていて、今日18日の時点では3条件をクリアしている。しかし、判断は6月以降で、2週間ごとに評価するため全面解除は早くても7月中旬になる。

   小林寅喆(いんてつ)教授(東邦大学)「具体的な数字を出しながら、医療現場の問題を合わせて総合的に判断している。正解はないので、こういうのをやってみながら段階的に様子を見ていこうということだと思う。陽性率はこれからどうしても必要になってくる」

   キャスターの立川志らく「陽性率は大切ですね。感染者を減らすならPCR検査を絞ればいい」

   安部敏樹(社会起業家)「ニューヨークも同じように4段階だが、ニューヨークは、感染リスクと経済的インパクトの2つの軸をとり、経済的インパクトが大きいが、危険性が少ないものから順に緩和するわかりやすい説明をしている。東京は経済的なインパクトに関する目線が少ない。経済と感染症対策を両立させるというなら、その点をちゃんとしてほしかった」

   山田ルイ53世(芸人・作家)「しょうがないことですが、7月中旬が出口というのは遠い。芸人とタクシーの運転手は日本経済の毛細血管のいちばん先ですから」

文・みっちゃん

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