2020年 10月 27日 (火)

東京、大阪、兵庫、福岡...感染爆発をどうやって防ぐ?専門家は「3週間後には危機的状況だ」と警告

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

「医療機関の経営の落ち込みも深刻、人手不足だ」

   丸田佳奈(産婦人科医)「第1波のときとまったく同じ傾向をたどっている。同じことが起きることがわかりきっているのに国が動かない」

   二木教授「ピークが(7月23日の)366人であって欲しいと思っているが、国はもっと大きなピークが来ると想定して対策をしていただきたい」

   鹿野院長「ふじみのクリニックは重症患者病床数を2床から7床に増やし、危険手当で離職を防いでいる。埼玉県も一度は240床まで減らした入院病床をまた600床に戻した。医療のほうが悲鳴をあげている。長期戦を覚悟して悲壮感も漂っている。病院は4月、5月の経営が落ち込んだが、その報酬が2カ月遅れで入ってくる。人員強化、設備も整えなければいけないのに手元のお金がない」

   二木教授「東京は保健所業務がパンク状態」

   立岩陽一郎(ジャーナリスト)「人をどれだけ担保できるか。自衛隊病院活用も真剣に考えないといけない。アメリカは一番厳しかったとき軍の病院船を使ったが、こういうことを日本は議論していない」

   小倉智昭キャスター「東京の自衛隊中央病院は緊急の場合、1000床まで増やせる。使わせてもらうことはできないのか」

文・みっちゃん

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