東京、大阪、兵庫、福岡...感染爆発をどうやって防ぐ？専門家は「３週間後には危機的状況だ」と警告

「医療機関の経営の落ち込みも深刻、人手不足だ」

   丸田佳奈（産婦人科医）「第1波のときとまったく同じ傾向をたどっている。同じことが起きることがわかりきっているのに国が動かない」

   二木教授「ピークが（7月23日の）366人であって欲しいと思っているが、国はもっと大きなピークが来ると想定して対策をしていただきたい」

   鹿野院長「ふじみのクリニックは重症患者病床数を２床から７床に増やし、危険手当で離職を防いでいる。埼玉県も一度は240床まで減らした入院病床をまた600床に戻した。医療のほうが悲鳴をあげている。長期戦を覚悟して悲壮感も漂っている。病院は4月、5月の経営が落ち込んだが、その報酬が２カ月遅れで入ってくる。人員強化、設備も整えなければいけないのに手元のお金がない」

   二木教授「東京は保健所業務がパンク状態」

   立岩陽一郎（ジャーナリスト）「人をどれだけ担保できるか。自衛隊病院活用も真剣に考えないといけない。アメリカは一番厳しかったとき軍の病院船を使ったが、こういうことを日本は議論していない」

   小倉智昭キャスター「東京の自衛隊中央病院は緊急の場合、1000床まで増やせる。使わせてもらうことはできないのか」

文・みっちゃん