正月休みの延長「分散型休暇のモデルに」と政府分科会は言うが、学校はどうするのか、感染防止に本当に効果はあるのか、疑問も多いぞ?

   今年の正月休みは17連休になるかもしれない。カレンダー通りであれば、12月29日(2020年)から来年1月3日(2021年)までの6連休のはずだが、今月23日(2020年10月)、政府の新型コロナ対策分科会が1月11日までの延長を提案した。土曜日にあたる12月26日から休みが取れる人は、17連休となる。

   国内の感染状況について、政府の専門家会議は「地方で発生するクラスターは首都圏から感染が持ち込まれている」とみており、年末年始の帰省や初詣など人が集中することによって感染が拡大することを防ぐため、休みを延長して人を分散させるのが狙いだ。分科会の西村康稔経済再生相は「(4日から)みんなが通常の年と同じように働き始めるのではなく、分散して休暇を取得するように配慮していただきたい。小規模分散型旅行を実現していくモデルケースにもなる」と話した。

   これに対し、東京都の小池百合子知事は「リスク分散は理にかなっている」としながらも、「学校の授業の遅れを取り戻すために夏休みをかなり削った。その影響はどうなるのか」と懸念も示した。

加藤浩次「仕事によっては休みが短い方がいい人もいる」

   正月休み延長案について、街では「休みが増えたら嬉しい」「(子どもと)一緒に過ごす時間も増えるし、ありがたい」という歓迎の声の一方で、「狙い通りいくのかな。(三が日に初詣に行くという)人の習慣って簡単に変わらないと思う」と心配する声もあった。

   年末年始に人出が集中する神社では、鈴緒やひしゃくを撤去したり、密を回避するための参拝の順路を作ったり、2月に初詣をずらすよう呼びかけるなど様々な取り組みを検討している。

   司会の加藤浩次「家族構成や仕事によって、休みが短い方がいい人もいます。一番大事なのは、これが新型コロナの感染防止になるかどうかということです」

   水野泰孝(日本感染症学会指導医)「人の動きが本当に分散するかどうかが疑問です。休みが長くすることでかえって人が活発に動いて感染が広がる可能性もありますが、初詣は、できるだけ声を出さないようにするなど感染対策をしっかりすれば、これまでのように密になったとしても最小限にとどめることはできます」

   杉山愛(元プロテニスプレーヤー)「神社側も混雑状況が把握できるアプリを活用するなどして、密を防ぐ工夫が必要だと思います」

文   キャンディ| 似顔絵 池田マコト
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