2021年 7月 31日 (土)

コロナ「起源」に「新証拠」 米中の対立激化のワケ

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   「新型コロナウイルスの発生起源をめぐって、中国の武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説を念頭に置くアメリカと、これをでっち上げだとする中国の対立が激化しています」と司会の夏目三久。続いて、日比麻音子アナが「こうした中、アメリカのバイデン大統領は、ほかの国のリーダーと共に、中国の武漢ウイルス研究所に対する国際的な調査の受け入れを求める考えを示しました」と伝えた。

   起源問題については、13日(2021年6月)に閉幕したG7で採択された首脳宣言にも明記されている。「専門家の報告で推奨された通り、適時、透明性があり、専門家主導で、科学に基づいた、WHOが実施する中国での新型コロナウイルス起源の追加調査を求める」というものだ。

   一方の中国はこれまで一貫して野生のコウモリ由来という見解を崩していない。中国の新華社通信によると、11日に行われたアメリカのブリンケン国務長官と、中国の外交トップ・楊潔?政治局員の電話会談では、楊氏は「武漢流出説」を「でっち上げだ」と批判。「ウイルスの起源の問題を政治化すべきではない」とアメリカ側をけん制したという。

  • 「起源」の追加調査めぐり駆け引き
    「起源」の追加調査めぐり駆け引き
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ウォールストリートジャーナル紙の報道

   では、なぜ今になって「武漢流出説」が再燃しているのか。ホワイトハウスに独自のパイプを持つ明海大学の小谷哲男教授は、「それはやはり、新しい証拠が出てきたのが1番大きいのではないか」と話す。その「証拠」というのは、2019年11月に武漢の研究所の職員3人が新型コロナの症状に近い状態で入院したといウォールストリートジャーナル紙の報道だ。

   「アメリカ政府は、この情報は他国の情報機関から入手したということを言っている。色々と話を聞いていますと、どうもオーストラリアではないかと。オーストラリアの情報機関のトップは非常な優秀な人物で、中国に対して厳しい。その中でウイルスの発生源についても情報のやり取りがあった可能性は十分に考えられます」と小谷教授は話す。

   宣言に対し、中国は追加調査を受け入れるのだろうか。「でっち上げ」と言うならば、受け入れた方がよさそうなものだが...。

(ピノコ)

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