高橋真麻、反発大きい「宣言」に苦言 「理解求める工夫できなかったのか」

   4回目の緊急事態宣言が12日（2021年7月）に東京都に出されたなかで、NNN・読売新聞の世論調査（9～11日）では56%が「効果ない」、「効果ある」は38%だった。街の人たちは、今回の緊急事態宣言をどう受け止めているのか、を13日のスッキリが伝えた。

   1度目の緊急事態宣言（昨年4月7日～5月25日）は、当時の安倍首相が、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」。「徹底的な外出自粛」が呼びかけられた。学校に休校要請、百貨店や映画館にも休業要請された。東京の街から人が消えた。

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  高橋真麻さん

「あ、そうですか」

   当時、60代の主婦は、「緊張感、恐怖、分からないことへの恐れもあった」と振り返る。20代の大学生は「学校にも行けない、バイトの友達にも会えない。不安で寝込む日が続いたときもあった」。ただ、宣言解除後の7月には「GoToキャンペーン」が始まり、「トラベル、イート」などの経済対策が始動。一方で、首都圏では、年末に向けて感染が拡大した。

   2度目の宣言（今年1月8日～3月21日）では、菅首相が飲食店を中心にした対策に重点を置き、宣言の期間は2回延長された。50代の男性会社員は「抑え込みがうまく行かなかったので、またかというのが正直な感想」。60代主婦は「自分もGoToを使ったので何とも言えないが、起こるべくして起こった、政府の想像力のなさと言うか」。解除の翌4月に大阪府などで従来より感染力が強い変異ウイルスが広がった。

   3度目の宣言（4月25日～6月20日）で菅首相は当初、ゴールデンウィークに絞った短期決戦とし、17日間に絞ったが、失敗。またもや2度にわたって延長をした。

   そして4度目（7月12日～8月22日）。小池都知事は「何としてでも、これを最後の緊急事態宣言にしていく」と言うが、60代主婦は、「あ、そうですか。オリンピックはやるのに」。40代主婦も、「緊急事態宣言下でオリンピックをやるという矛盾が理解できない」。