高橋真麻、反発大きい「宣言」に苦言 「理解求める工夫できなかったのか」

   4回目の緊急事態宣言が12日（2021年7月）に東京都に出されたなかで、NNN・読売新聞の世論調査（9～11日）では56%が「効果ない」、「効果ある」は38%だった。街の人たちは、今回の緊急事態宣言をどう受け止めているのか、を13日のスッキリが伝えた。

   1度目の緊急事態宣言（昨年4月7日～5月25日）は、当時の安倍首相が、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」。「徹底的な外出自粛」が呼びかけられた。学校に休校要請、百貨店や映画館にも休業要請された。東京の街から人が消えた。

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  高橋真麻さん

「あ、そうですか」

   当時、60代の主婦は、「緊張感、恐怖、分からないことへの恐れもあった」と振り返る。20代の大学生は「学校にも行けない、バイトの友達にも会えない。不安で寝込む日が続いたときもあった」。ただ、宣言解除後の7月には「GoToキャンペーン」が始まり、「トラベル、イート」などの経済対策が始動。一方で、首都圏では、年末に向けて感染が拡大した。

   2度目の宣言（今年1月8日～3月21日）では、菅首相が飲食店を中心にした対策に重点を置き、宣言の期間は2回延長された。50代の男性会社員は「抑え込みがうまく行かなかったので、またかというのが正直な感想」。60代主婦は「自分もGoToを使ったので何とも言えないが、起こるべくして起こった、政府の想像力のなさと言うか」。解除の翌4月に大阪府などで従来より感染力が強い変異ウイルスが広がった。

   3度目の宣言（4月25日～6月20日）で菅首相は当初、ゴールデンウィークに絞った短期決戦とし、17日間に絞ったが、失敗。またもや2度にわたって延長をした。

   そして4度目（7月12日～8月22日）。小池都知事は「何としてでも、これを最後の緊急事態宣言にしていく」と言うが、60代主婦は、「あ、そうですか。オリンピックはやるのに」。40代主婦も、「緊急事態宣言下でオリンピックをやるという矛盾が理解できない」。

NNN・読売新聞の世論調査、「菅内閣の不支持」53%

   高橋真麻（フリーアナウンサー）は「国民の命を守るためなのに、みんなからこれほど反発を受けるのはすごくもったいないな、と思う。これだけ何回も、協力金を出すなら、店の規模や売り上げによって変えるとか、理解を求める工夫ができなかったのか」

   全国小売酒販組合中央会の吉田精孝会長は7月12日、東京の自民党本部を訪ね、西村経済再生相が酒の卸販売業者に対して、政府の酒類提供停止要請に従わない飲食店に酒類提供をしないよう要請したことについて、申し入れた。立ち会った、自民党の田中和徳衆院議員は、「乱暴な発言の中で、悪者扱いされてしまうというような印象を全国の酒販店がもった」。販売事業者の間でも、政府の対応には反発が強まっている。

   NNN・読売新聞の世論調査では、菅内閣の不支持が53%と政権発足以来最も高い数字となった。支持は37%。

   これまで３度の失敗に何ら学ぶことなく、五輪とセットで４度目に突入する安倍・菅政権。われわれ有権者こそ過去の失敗に学び、この国の迷走にピリオドを打たなければ。

（栄）