緊急事態宣言の期限まであと2週間、「スッキリ」が専門家に聞いた解除の条件とは

   新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限まであと2週間。解除の条件を専門家4人に聞いた。

   東京歯科大学の寺嶋毅教授は「今後は新規感染者数より、むしろ入院患者数と入院が必要なのにできない人の数」をポイントにあげた。そこの減少が見込まれれば解除も考えられるということだが、どう推移するのだろうか。

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  宣言の期限が迫るが…（写真はイメージ）

「10月上旬から上向きに転じる」との厳しい予想も

   厚生労働省クラスター対策班の小坂健・東北大教授は、緊急事態宣言のアナウンス効果に疑問を投げた。「医療従事者や早い段階でワクチン接種した人への効果がどれだけもつか」と問題点を指摘した。

   米国立研究機関博士研究員の峰宗太郎医師は、解除の時期より「重要なのは個々人の感染対策意識の高さ」を重視する。どれだけ予防策を継続できるかをあげ、まずは人との接触を抑える必要を強調した。ここは、解除した途端にどっと増える危険がありはしないか。

   厳しい見方をしたのは、政策研究大学院大学の土谷隆教授。「新規感染者数がこのままでは10月上旬から上向きに転じる」と予想し、人流を抑える強い対策の必要をあげた。「イベントとかを一回全部やめる。学校は休校を」ということだ。

   石川和男（政策アナリスト）「皆さん、言うことがちがう。ただ、接種率が何％ならこうするとか、経済も希望を持たせないと。政治のメッセージを出してほしい」

   菊地幸夫（弁護士）「これをやれば解除しても大丈夫というのを見つけてもらいたいですね」

（あっちゃん）