2021年 10月 20日 (水)

「解除といいながら制限する気満々」 谷原章介「どういう根拠で?」と違和感

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   昨日27日(2021年9月)、菅総理は新型コロナ緊急事態宣言を30日で全面解除する方針を明らかにしたが、それと同時に、段階的に緩和を行っていく必要があり、具体的な内容について諮問委員会に諮るとした。

  • 「解除」「緩和」の中身が…
    「解除」「緩和」の中身が…
  • 「解除」「緩和」の中身が…

知事の判断で「制限・緩和」に差も

   関係者によると政府原案は飲食店の営業は午後8時までで、認証を受けた店は9時まで営業可能。酒類提供は認められるというもので、期間は10月1日から1カ月。しかし、これらの措置は知事の判断で制限や緩和が可能になるという。

   全面解除といいながら段階的な緩和というのはどういうことなのか。知事の判断ということは県ごとに対応が異なるのか。28日の「めざまし8」では緊急事態宣言発令中の19都道府県に対し、今後の対応について緊急アンケートを行った。

   神奈川、千葉、埼玉も独自の対応はまだ決定しておらず、政府発表を待って検討すると回答。北海道、茨城、栃木、群馬、岐阜、愛知、大阪、福岡も政府判断を元に検討すると回答しているが、大阪府の吉村洋文知事はお酒の提供について8時半か8時までとする考えも。福岡も営業時間についてより慎重な措置を検討しているという。

   より強い制限を検討しているのは「今と同じお願いをする」という埼玉県。一方で滋賀、静岡は全面的に解除し、制限は設けない方向で動いている。

   三重県は市町村ごとの感染状況に応じて段階的に解除するという独自の方針。東京都は小池百合子知事が「首都圏でできるだけ足並みをそろえる」としている一方で、酒類提供は認証店以外は認めない方針となっている。酒類の提供については、愛知や沖縄でも提供時間に制限を設けるとみられている。

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