「解除」後生活で気を付ける点は？ 「あさチャン！」で専門家が解説

   新型コロナウイルス感染症をめぐり19都道府県に出されていた緊急事態宣言が明後日の30日（2021年9月）限りで全面解除されることになった。東京都などでは飲食店の営業時間に制限が残りそうだが、「まん延防止措置」もない暮らしは4月以来約５カ月ぶり。「新生活」を迎える人たちの戸惑いや不安を、「あさチャン！」が伝えた。

   東京都の27日の感染者は154人と、3月22日以来、半年ぶりに100人台となった。100人を越えたのは、東京ほか大阪府と神奈川県だけで、全国の感染者は1147人と少し前の東京都だけの感染者並みとなった。全国の重症者は1106人、死者は28人。

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  「解除」後の動きに関心が高まっている

「解除」へ期待と不安

   政府は19都道府県の「宣言」と、8県の「重点措置」をすべて解除する方針だ。酒類の提供などについては「段階的に緩和を行う必要がある」として、自治体ごとの判断とする。東京都は、都が認証した約9万3000店（約12万店のうち）に対し、午後8時までなど条件付きで酒の提供を認める方向だ。小池都知事は、埼玉・千葉・神奈川3県とも連携する。大阪府の吉村知事は、酒の提供は午後8時か8時半、を検討。西村経済担当相は、プロ野球やJリーグ関係者と意見交換したが、関係者は10月1日から実証実験を始めたいとした。

   東京・港区の焼き鳥店主は「長いトンネルがこれで抜けられるのかな。アルコールなしというのは、焼き鳥屋にとって致命傷だった」。街の人は「コンビニで缶ビール買って飲むくらいだったので、お店で飲めるようになるのはうれしい」（若い男性）、「お店側が対策をしっかりしていて、飲食する人も気を付けていたら問題ないのかな」（若い女性）。ただ、新橋の居酒屋店主は、「酒の提供はありがたいが、提供できる体制を構築しなければ」。この店では「宣言」下では2人で営業、すぐに従業員を確保することは難しく、酒の仕入れも10月1日に間に合わないかもしれない。

   2回目のワクチンを終えた人は57.2%（27日現在）で、来月には接種率は6割を越える見通しだ。生活の上で気を付けることは？厚労省クラスター対策班の小坂健・東北大学大学院教授は、「ワクチンの有効性を考えると、ウイルスをまき散らすことは、ゼロではない。ワクチンを打っていても感染させることを前提で対策をとる必要がある」。再び緊急事態宣言を出さないようにするために気を付けるべきは、（1）マスクを正しくきちんとする（2）換気（3）重症化しないためのワクチン接種、の３点を強調する。

（栄）