感染拡大で飲食店規制、本当に必要？効果的？「めざまし8」は海外事例も紹介

   司会の谷原章介は7日（2022年1月）、「1月6日に641人の新規感染者が出た東京都の小池百合子都知事は、飲食店の人数制限を強化する方針を示しました。一方、まん延防止等重点措置が適用される見込みの沖縄では、これに反対する声が上がっています」と切り出した。

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  感染拡大防止策に注目が集まっている（写真はイメージ）

「第6波に」指摘も

   沖縄・那覇市の飲食店員が紙の束を見せる。これはFAXで届いたキャンセル申し込み用紙の束。「新規予約はまったくない。キャンセルばかりです」と嘆いている。6日に過去最多の981人の新規感染者が出た沖縄県、273人の広島県、やはり過去最多の181人の山口県に7日、まん延防止が適用が決まる見込み。適用期間は9日から31日になる。

   日本医師会の中川俊男会長は「第6波に突入したと考えている」とコメント、東京都のモニタリング会議の大曲貴夫医師は「感染者数が一気に上昇することもある」と危機感を訴える。というのも、直近1週間の新規感染者のうちオミクロン株の疑い例が約6割に上ると判明したからだ。

   小池知事は、飲食店の人数制限の見直しや、都立施設の入場制限など、規制強化の意向を明らかにし、感染警戒レベルを1段階上げ「感染拡大の兆候」とした。しかし、都内の飲食店からは「感染拡大は飲食店のせいではない。なぜ締め付けるのか」と不満の声があがっている。

   しかし、海外の対応はこれらと大きく異なる。新規感染者が20万人前後に及ぶ英国では、ジョンソン首相が、「すでに国内でオミクロン株はまん延している」として、水際対策の緩和を打ち出した。また、入国48時間前のPCR検査の陰性証明についても、ワクチン2回接種者は免除すると説明。さらに入国後のPCR検査で陰性結果が出るまでの自己隔離もなくすという。