感染拡大で飲食店規制、本当に必要？効果的？「めざまし8」は海外事例も紹介

   司会の谷原章介は7日（2022年1月）、「1月6日に641人の新規感染者が出た東京都の小池百合子都知事は、飲食店の人数制限を強化する方針を示しました。一方、まん延防止等重点措置が適用される見込みの沖縄では、これに反対する声が上がっています」と切り出した。

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  感染拡大防止策に注目が集まっている（写真はイメージ）

「第6波に」指摘も

   沖縄・那覇市の飲食店員が紙の束を見せる。これはFAXで届いたキャンセル申し込み用紙の束。「新規予約はまったくない。キャンセルばかりです」と嘆いている。6日に過去最多の981人の新規感染者が出た沖縄県、273人の広島県、やはり過去最多の181人の山口県に7日、まん延防止が適用が決まる見込み。適用期間は9日から31日になる。

   日本医師会の中川俊男会長は「第6波に突入したと考えている」とコメント、東京都のモニタリング会議の大曲貴夫医師は「感染者数が一気に上昇することもある」と危機感を訴える。というのも、直近1週間の新規感染者のうちオミクロン株の疑い例が約6割に上ると判明したからだ。

   小池知事は、飲食店の人数制限の見直しや、都立施設の入場制限など、規制強化の意向を明らかにし、感染警戒レベルを1段階上げ「感染拡大の兆候」とした。しかし、都内の飲食店からは「感染拡大は飲食店のせいではない。なぜ締め付けるのか」と不満の声があがっている。

   しかし、海外の対応はこれらと大きく異なる。新規感染者が20万人前後に及ぶ英国では、ジョンソン首相が、「すでに国内でオミクロン株はまん延している」として、水際対策の緩和を打ち出した。また、入国48時間前のPCR検査の陰性証明についても、ワクチン2回接種者は免除すると説明。さらに入国後のPCR検査で陰性結果が出るまでの自己隔離もなくすという。

田崎史郎「政権として初めて難しい局面を迎えることに」

   すでにオミクロン株の感染者がピークアウトしたとみられる南アフリカも制限緩和の方向に向かっている。南アの医師会クッツェー会長は「デルタ株と比較した場合、オミクロン株の死亡率はとても低い」と話す。南アでは夜間外出禁止令、飲食店でのアルコール時間の制限を先月解除、規制は緩和の方向に。保健当局は国民の60～80％が新型コロナの感染をすでに経験し、免疫を獲得しているとの見解を示している。

   では日本は規制を強化するのか。谷原は「岸田文雄首相はコロナが落ち着いているときに誕生していますね？」と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏に問いかける。

   田崎氏は「政権として初めて難しい局面を迎えることになる。安倍・菅政権は対応が後手に回り国民の信頼を失った。その轍を踏まないと心に決めて対応している」と話した。

   谷原が田崎氏に「拡大の勢いは驚くべきものがありますが、病床使用率などはまだレベルは高くない。なぜまん延防止なのですか」と問うと、田崎氏は「オミクロン株の特徴は重症化しないように見えるが、感染の拡大は急ピッチです。政府は今後、これまで見たことのない数字（感染者数）が出ると見ているので、早めに手を尽くそうとして、ワクチン3回目接種を前倒しし、PCR検査を無料にした」と解説。

   社会起業家でチャットでの無料相談ができるNPOを設立した大空幸星は「まん延防止は成人式、就活、授業など市民生活に影響が出る。東京都でコロナで亡くなった人の平均年齢は81.4歳です。そのしわ寄せは子供や若者に来る。若者の自殺率も高い。相談件数も増えており、メンタルヘルスの予約は2カ月待ちの状況だ。何のための行動制限なのか。自殺者数や相談窓口のひっ迫状態も見てほしい。視点を幅広く持って対策を進めてほしい」と訴えた。

   お笑い芸人のカズレーザーは「まん延防止の適用で知事権限が強くなったのなら、もっと迅速に、たとえば基地周辺何キロ以内とか狭い範囲に適用する方法もあるのではないか」と指摘した。

（バルバス）