民間でもロシア「排除」進む 谷原章介が気になる効果

   ロシアのウクライナ侵攻に対する「新しい動きが入ってきました」と永島優美アナウンサーが3日（2022年3月）の「めざまし8」冒頭で伝えた。民間企業を中心にした反応も広がっている。

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  ウクライナ情勢への関心が高まっている

「排除だけでロシアを苦しめられますか」

   米国メディアによると、IT大手のアップルはロシア国内でiPhoneなどすべての製品の販売を停止した。アップルペイの利用も制限する。スポーツ用品大手のナイキは、公式サイトでの販売を停止。ウォルトディズニーは新作映画のロシアでの公開を停止。トヨタも「供給の問題」として、サンクトペテルブルグ工場の稼働と完成車の輸入を4日から当面停止する。

   ロイター通信によると、EUは2日、ロシア国営メディアの域内放送やコンテンツ配信を禁止した。理由は「ロシア政府による組織的な情報操作やニセ情報がウクライナ攻撃のツールに使われている」ためという。

   EUはロシアの大手銀行7行を国際送金システムから排除することでも合意したが、ロシア最大手のズベルバンクと国営天然ガス会社傘下のガスプロムバンクはふくまず、エネルギー取引が止まることを懸念したらしい。ここばかりは半端な対応だ。

   司会の谷原章介「様々な面で進んでいますね。排除だけでロシアを苦しめられますか」

   橋下徹（弁護士）「一般企業的なサービス停止なら圧力になると思うが、情報に関してはロシアの情報統制をかいくぐる端末やシステムを張り巡らせて西側情報を届けることも戦略になる」

   ロシア制裁の質と量をもっと高めろというわけか。きょうは「SNSから抽出のニュースHOTワードランキング」「AI集計の記事アクセスランキング」ともにトップ8がすべてウクライナ情勢に関するものだった。

（あっちゃん）