熱中症対策と節電の「両立」できそう？ 「自信ない」「死活問題」の声

   「今日、東京電力管内では、電力ひっ迫注意報が出ています」と切り出す司会の安住紳一郎。全国的に厳しい暑さが続く中、東京電力管内では、今日6月27日(2022年)の電力の安定供給に必要な「予備率」が5％を下回る見通しとなったことから、政府は昨日、初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発表した。熱中症の危険もあることから、東京電力は冷房などを使用しながら、午後3時から6時の間、無理のない範囲での節電を求めている。

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  熱中症への対策呼びかけも

安住紳一郎アナ「予備率が1％を切りはじめると...」

   この要請に対し視聴者からは「エアコンは適度に使うようにいっているのにこの矛盾は」「個人では限界があるので、街のネオンやお店も努力を」といった声が出ている。

   「THE TIME,」が街頭インタビューを行ったところ「電気代が高いから電気をこまめに消すようにしています」「しなきゃいけないなと思うけど子どもが汗をかくし、できるか自信ないですね」「命に関わるぐらいなのでちょっと厳しいかな」などの声が。

   商業施設からも節電に苦労する声も聞こえてくる。雪遊びができる東京八王子市の「東京あそびマーレ」では、及川能徳店長が「営業時間外も（空調を）24時間つけっぱなしにしていないと維持できませんので、死活問題になってくる」と語る。

   ランチから営業している飲食店では「ここが客室になるんですけど、お客様来られてからライトをつける。この時点でクーラーもつける」と、客の少ない時間は使用する階を限定し、エアコンやライトを消す予定だという。その一方で「魚を冷凍、冷蔵しているものを電源を切ってしまうとダメになる。限度はある」（根室食堂・平山徳治店長）と不安をもらしている。

   司会の安住紳一郎「今年の5月に仕組みが変わったので初めてということになりますが、電力の予備率が5％を切りますと、需給ひっ迫注意報というものが出されます。3％を切ると需給ひっ迫警報。この2つは政府から出されます。そして予備率が1％を切りはじめると、電力会社から緊急速報メールがきて、計画停電の実施へと移るということです」

（みっちゃん）