岸田内閣支持率、読売NNN調査で過去最低35% 最大要因はマイナトラブル(ZIP!)

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   NNNと読売新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は35%と、政権発足以来最低となった。トラブル続きのマイナンバーカード問題への政府の対応への不満が大きく、「支持しない」も52%で、最高となった。24日(2023年7月)の「ZIP!」が伝えた。

  • 指導力が問われている岸田首相
    指導力が問われている岸田首相
  • 指導力が問われている岸田首相

内閣「支持しない」も最高52%に

   支持率は、6月の前回調査より6ポイント下がった。これまでの最低だった昨年11月の36%を下回った。30%台になるのは6か月ぶり。「支持しない」は、8ポイント上がり、52%で、これまで最高だった昨年12月と並んだ。7か月ぶりに50%を越えた。

   支持率下落の最大の理由として、マイナカード問題への対応があげられる。

   ♦「マイナンバーカードのトラブル」への対応で、首相は指導力を発揮していると思うか。

   「思わない」80%   「思う」12%

   ♦政府の「マイナカード」総点検をしているが、これでトラブルは解決すると思うか。

   「思わない」78%   「思う」15%

   ♦「今の健康保険証を原則廃止、マイナカードに一体化する」との政府計画については、

   「反対」が58%  「賛成」が33%

   ♦「政府の少子化対策」については、

   「評価しない」66%  「評価する」24%

   ♦「物価高への政府の対応」については、

   「評価しない」79% 「評価する」15%

   ただし、

   ♦政府が「福島第一原発の処理水を、放射性物質トリチウムをWHO(国際保健機構)などの基準を下回る程度まで薄めて、夏ごろまでに海に放出を開始する方針」については、「賛成」が57%と多数を占め、「反対」は30%だった。

   調査は、21~23日に、全国有権者に電話調査、1052人が回答した。

(栄)

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