全店業務停止命令 「アイフル広告」どうする?

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   消費者金融大手のアイフルが2006年4月14日、近畿財務局から貸金業の規制法違反により全店舗(1667店舗)の業務を停止する行政処分を受けた。アイフルは同日、社長や役員の報酬を10%~30%カットし、社員の再教育や社内規定の見直しなどを進める一方、営業自粛措置の一環として、4月14日から2ヶ月の間、テレビCM、新聞広告、雑誌広告、街頭のティッシュ配布などの宣伝を全国で自粛することにした。

午前中には行政処分の報道を全面否定
午前中には行政処分の報道を全面否定

   同社単独の広告費は、2004年度で136億9,600万円。2005年度は149億7,800万円。テレビCMへの影響は大きい。「不況が続いて各社が広告費を抑え続けている中、今や消費者金融会社の広告は、広告業界の最大のドル箱になっている」(在京大手テレビ関係者)。
   この日の夕刻、テレビキー局の広報、宣伝部に電話取材した。
   「アイフルの申し入れを待っている状態だが、CMの取り消し・変更の準備はしていない。申し入れがなければそのまま流す。放送中止が決まれば、それはこれから打ち合わせをする」(フジテレビ)。

   「申し入れがあったので放送は中止する。期間はアイフルが“当面”といっていたから“当面”になる。もともとCMは少ないのでよかった。今日も放送予定にない」(日本テレビ)。

   「アイフルが自粛すると言うから止めざるを得ない。自粛は1ヶ月間と聞いているからそれに従う」(テレビ朝日)。

   「アイフルから明日から1週間CMを自粛させてほしい旨の連絡があった。公共広告に差し替える。それ以降については未定」(TBS)。

   新聞にも話を聞いてみた。「アイフルが14日、当社に営業広告の出稿を断ってきました」(朝日新聞)。

   消費者金融といえば夕刊紙のイメージだ。「うちは今日、明日と、アイフルの広告は無いから大丈夫。スポーツ紙各紙は、今頃、あわてているんじゃないかな」(夕刊フジ)。

   各テレビ局の対応は、自粛期間を含めてまちまちだった。

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