年賀状遅配なぜ起きた 生田総裁がウソ発言

   「元旦にまったく届いていない!!」「昨年より遅い」。07年の年賀状の配達について不信感を持っている人は多いはずだ。06年も遅配が指摘されたが、今年はその比ではない「メチャクチャ」だった。にもかかわらず、日本郵政公社の生田正治総裁は、2007年1月17日の記者会見で、「12月28日までに投函された分は元日に届くよう取り組み、その目標は全体として達成した」と「ウソ」発言をしていた。

   07年の年賀状配達についてJ-CASTニュース編集部周辺で実態を聞いてみた。

12月20日に出したのに元日に届かなかった

やっぱり、今年の年賀状配達は遅れていた

   「毎年100枚ほど元旦に届く年賀状が、今年は10枚」(横浜在住40代会社員)、「年賀状が来たのは5日過ぎから」(東京在住40代会社員)、「元旦に例年の半分くらいしか届かなかった」(千葉県在住60代男性会社員)、「今年はやけに年賀状が来ないと寂しく思っていたら、2日以降に来だした」(山形県在住70代男性)。例年通りまともに年賀状が届いたという話はトンと聞かれないのだ。

   日本郵政公社に「配達が遅い」という苦情が、06年より約20％多い2,750件に達していることが07年1月15日までにわかっている。公社は「年賀状の投函が遅くなる傾向が年々強まっているため」としているが、ネット上では「12月20日に出したのに元日に届かなかった」などのカキコミもあり、怪しい釈明に思える。

   朝日新聞07年1月16日の「声」欄には、佐世保市の68歳男性の投書が載った。

「小学１年生の孫が『じいちゃんからの年賀状が届かないよ。楽しみにしていたのに』と電話をかけてきた。暮れの28日、娘夫婦と孫それぞれに賀状を投函したのだが(中略)じいちゃんが約束を破ったのではないかとの疑念を抱かせてしまった。5日にやっと孫あての賀状が配達されて面目を保った」。そして｢これも郵政民営化へ向けての影響なのかと不安になっている」。

「すべて郵政公社の責任です」

   J-CASTニュースは郵政公社のサービス相談センターに聞いてみた。すると意外な答えが返ってきた。

「全国で配達の遅れが出たのは紛れもない事実。しかも、昨年よりかなり年賀状の取り扱い枚数が少なかったにもかかわらずです。全てはうまく(年賀状の仕分け、配達などの)体制を確立できなかった私ども(郵政公社)の責任です」

   同センター担当者の説明によると、配達の遅れは(1)ベテランの非常勤職員が減り、短期のアルバイトを募集したものの、バイトが思うように集まらず作業が追いつかなかった(2)市町村の大合併で、年賀状に旧住所が書かれているものについて配達に戸惑った(3)年末に予想以上に小包が増えた――ことが関係しているということだ。一部の報道で「仕分けの機械の不具合」が指摘されていることについては、

「不具合のようなものはありましたが、不具合などは何時でも起こる可能性があって、その後にどう対応するかを怠ったと言わざるをえません。全て私どもの落ち度で反省しています。来年に向けて対策をしっかり立て、今後こんなことが起きないようにしっかりやります」

   と話した。
   要は公社の対応のまずさが原因で、生田総裁が話した「元日に届くよう取り組み、その目標は全体として達成した」ということや、「投函が遅いため」という釈明は事実ではなかった。