安倍首相公設秘書ら、「週刊朝日」記事めぐり提訴

「週刊朝日」に掲載された記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書ら3人が2007年5月9日、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約5,000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題とされたのは、「週刊朝日」の5月4・11日号の記事と広告で、長崎市長射殺事件の容疑者と公設秘書との間に、トラブルがあったとする内容。4月24日付の朝日新聞に掲載された広告には、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」との見出しが付いていた。首相自身が4月24日、「言論によるテロ」などと猛烈に反発していた。これを受けて、朝日新聞社側は「不適切な表現があった」などとして「おわび」を掲載していたが、「証言を取材によって検証した」などと、記事自体の取り消しや訂正は行っていなかった。朝日新聞社広報部では、「訴状が届き次第、内容をよく検討して対応を考えたいと思います」とコメントしている。