長谷川洋三の産業ウォッチ
外国人労働者:竹中平蔵教授の持論

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「日本は外国人労働者の受け入れを進めるべきである」

   小泉政権時代の有力経済閣僚の竹中平蔵慶応義塾大学教授は、07年6月24、25の両日シンガポールで開いた世界経済フォーラム東アジア総会の総括セツションで「高齢化社会への対応」についての議論の中でこう指摘した。ただその実現時期については、「2010年までに可能か」との司会者の質問に対し、「3年後には難しいが、7、8年先なら」とやや微妙な表現に留めた。竹中氏は外国人労働者受け入れ推進は持論だとしたが、安倍内閣になってから経済改革に対する取り組みが勢いを失っているといわれる状況を踏まえ、構造改革推進を促した発言と参加者からは受け止められた。

   竹中氏はまた、アジア通貨危機から10年という節目を受け、同総会が「アジア通貨危機の再燃はあるか」とのテーマを掲げたにもかかわらず、タイ、韓国などの有力者から「アジアは97年の通貨危機から多くを学んだ。危機への対応力はできている」(韓国)との発言が目立ったことについての感想を求めた私に、「今のところは大丈夫だが、問題はいつ危機がやってくるかだ」と指摘した。

   世界経済フォーラム東アジア総会では、中国、インドを中心とするアジアの成長力に引き続き強い期待が示されたが、経済協力開発機構(OECD)が25日発表した2007年版の「国際移住アウトルック」では、日本は生産年齢人口の減少が世界最速ペースで進む中で、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析、就業率があがらなければ、上昇圧力がかかると予測した。2020年までの生産年齢人口は、日本の減少率は12%と、集計した28ヶ国の中では突出して大きな落ち込みとなった。OECDは、生産年齢人口を2005年水準に維持するには外国人労働者で補うには年間約50万人が必要だが、実際に日本で長期就業が認められた外国人は2005年で約2万人にとどまっていると指摘している。


【長谷川洋三プロフィール】
経済ジャーナリスト。
BSジャパン解説委員。
1943年東京生まれ。元日本経済新聞社編集委員、帝京大学教授、学習院大学非常勤講師。テレビ東京「ミームの冒険」、BSジャパンテレビ「直撃!トップの決断」、ラジオ日経「夢企業探訪」「ウォッチ・ザ・カンパニー」のメインキャスターを務める。企業経営者に多くの知己があり、企業分析と人物評には特に定評がある。著書に「クリーンカー・ウォーズ」(中央公論新社)「ウェルチの哲学「日本復活」」、「カルロス・ゴーンが語る「5つの革命」」(いずれも講談社+α文庫)、「レクサス トヨタの挑戦」(日本経済新聞社)、「ゴーンさんの下で働きたいですか 」(日経ビジネス人文庫)など多数。


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