東証 「新ルール」で上場申請を厳格化

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東京証券取引所は2007年9月25日、証券会社に対して、企業の上場申請時の適格性にかかる調査を厳格化するよう求める「新ルール」を導入すると発表した。企業が上場する際には主幹事証券が経営状況などをチェックし、上場に適していることを示す推薦書を東証に提出するが、一部の証券会社で十分に調査していないケースがあった。このため「新ルール」では、上場を申請する企業の経営者の識見、内部管理体制、業績等の上場適格性に係る調査を行うことを明確化した。証券会社には専門の調査部門(上場適格性調査部門)の設置を求めたほか、同部門の担当役員・担当者の営業推進や上場指導部門の兼務を禁止。調査段階で監査を行う公認会計士などからの意見聴取を行うことにした。調査体制を整備しない証券会社には過怠金を課す。東証は12月から、このルールを適用する。

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