外部の批判に耳を傾けない 相撲協会は存続の「土俵際」

   時津風部屋の力士急死問題を巡り、日本相撲協会は文部科学省から異例の指導を受けた。「『国技はく奪』突きつけられた」と報じたメディアもある。2007年初頭から続く「八百長」報道・告訴騒動、朝青龍「仮病」疑惑、取材証没収問題の対応について、協会は世論から「批判のつっぱり」を受け続けてきた。力士急死が傷害致死事件に発展しそうな局面を迎え、協会は「土俵際」に追い込まれている。

文科省が「異例」の協会指導

時津風親方への協会事情聴取が始まった

   07年9月28日、文科省は協会の北の湖理事長を呼び出し、時津風部屋の力士、時太山が「けいこ中に急死」した問題の独自調査や関係者処分などを求める指導を行った。文科省によると、理事長を呼び出した上でここまで具体的に相撲協会を指導するのは「恐らく初めてではないか」という。警察任せにしようとする協会の姿勢に業を煮やしての処置とも受け取れる。

   渡海紀三朗文科相と北の湖理事長が会談した様子はテレビでも報道され、「北の湖理事長のおじぎが大臣よりも浅い」と「憤慨」する視聴者も出た。翌29日の日刊スポーツは、「（文科省は）協会の対処が甘いと判断した場合、（略）財団法人の資格も取り消す構えだ」「国から見放された場合、大相撲は『国技』の看板を失うことから、協会側も対応策を検討し始めた」と報じた。

   協会はこれまで「内輪の世界で処理し、外部の批判に耳を傾けない」と批判されてきた。07年9月には、テレビ番組内で朝青龍の処分について協会に注文をつけたコメンテーターの意見に「うなづいただけ」の相撲記者、杉山邦博さんから一時取材証を取り上げる一幕もあった。

   今回の文科省の指導に協会が「耳を貸さなければ」どうなるのか。J-CASTニュースが文科省競技スポーツ課に取材した。担当者によると、協会は指導に従うと思われるし、万一従わない場合でも「根気よく指導する」。しかし、法律上は民法の規定により、財団法人としての「設立許可を取り消すことができる」。協会は、「大正時代」の1925年に財団法人として設立されこれまで続いた状態になっている。税制面などで優遇されており、その「特権」を「許可取り消し」で奪うのは、最後の手段「伝家の宝刀」という訳だ。