「電話加入権料の値下げは合理性がある」東京地裁、原告側の請求棄却

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2005年に固定電話の加入権料を7万2000円から3万6000円に値下げしたことが、電話加入権の資産価値を下げたとして、171の個人・法人が集団で、国やNTTに対し損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は07年10月22日、原告側の請求を棄却した。判決で、電話加入権は、加入者が契約時に一律に負担する電話施設工事費用の一部で、値下げは他事業者との競争上必要で合理性があるとした。原告側は控訴する方針。

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