県民所得格差、4年連続で拡大

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   内閣府は2008年2月5日、05年度の「県民経済計算」を発表した。それによると、都道府県の住民1人当たりの所得額(県民所得)は全国平均で前年度比2.5%増の304万3000円となり、2年連続で上昇した。都道府県別に見ると、最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で、最下位は沖縄県の202万1000円だった。東京と沖縄の所得格差は2.4倍で、格差は4年連続で拡大した。

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