県民所得格差、4年連続で拡大

印刷

   内閣府は2008年2月5日、05年度の「県民経済計算」を発表した。それによると、都道府県の住民1人当たりの所得額(県民所得)は全国平均で前年度比2.5%増の304万3000円となり、2年連続で上昇した。都道府県別に見ると、最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で、最下位は沖縄県の202万1000円だった。東京と沖縄の所得格差は2.4倍で、格差は4年連続で拡大した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中