テレビ局に深夜放送の自粛を促す 町村官房長官

印刷

   町村信孝官房長官は、2008年7月2日の記者会見で、地球温暖化対策として、テレビ局が深夜放送の自粛を検討すべきだとの考えを示した。その中で、町村長官は、「テレビのみなさんは『またあいつはすぐ余計なことを言う』と言うかもしれないが、テレビという大変影響力の大きい方々が、何か低炭素社会でできることはないかと一考するのも、ひとつの取り組みではないだろうか」と述べた。

   また、町村長官は、埼玉県の上田清司知事がコンビニに24時間営業の自粛を求めていることについて、「ひとつのアイデアであり、傾聴に値する」と評価した。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中