景気判断、「悪化」に下方修正　内閣府

   内閣府が2008年8月6日に発表した6月の景気動向指数（CI、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が5月に比べて1.6ポイント低下して101.7になった。中小企業売上高（製造業）や生産指数（鉱工業）、大口電力使用量などが落ち込んだほか、雇用情勢も弱くなっていて、内閣府は基調判断を「局面変化の可能性がある」から「悪化を示している」に下方修正した。

   また、08年8月7日に内閣府が発表した6月の機械受注統計でも、民間設備投資の先行指数である船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済み）は5月に比べて2.6％減の1兆851億円となった。5月と比べて、製造業が3.9％増だったが、非製造業は3.3%減少。外需は産業機械、船舶で減少したことから、12.1％の大幅減となった。

   機械受注はメーカーの受注後6か月ほど後に工場に導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標とされる。減少は先行きが明るくないことを示す。