7月の首都圏マンション発売戸数 96年10月に並ぶ44.5%の大幅減

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   首都圏における2008年7月のマンション発売戸数は前年比で5割近い大幅な減少になったことが、不動産経済研究所が8月14日発表したマンション市場動向調査の結果で分かった。下落幅としては、5割を超えた1996年10月以来のものだという。

   それによると、7月の発売戸数は、前年比44.5%減の3554戸。戸数の減少は11か月連続となった。これに対し、マンション1戸当たりの価格は5309万円で、前年比で0.08%上昇した。原油高を反映した建設コストの上昇でマンション価格が上がり、景気減速の中で買い控え現象が起きたとみられている。さらに、不動産業者の倒産が相次ぎ、購入への不安が広がったことも大きいようだ。

   マンション契約率は53.5%で、1月の52.7%以来の低水準に留まった。これを受けて、在庫数は6月末より125戸増え1万885戸となり、02年12月末以来の高水準になった。

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