日銀の景気判断、10年ぶりに「停滞」

   日本銀行は2008年8月19日に開いた金融政策決定会合で、景気判断を前月の「さらに減速」から「停滞」に下方修正した。日銀が「景気は停滞している」と表現したのは、1997～98年の金融危機のとき以来約10年ぶりのこと。

   白川方明総裁は「設備投資は横ばい、個人消費も弱めの動き」とし、原油高などが内需の弱さにつながっていることを認めた。

   物価が上昇するなかで景気が悪化するスタグフレーションの状況といえ、金融政策は身動きがとれない。金融政策決定会合では、金融政策を現状維持し、政策金利を0.5％に据え置くことを政策委員7人の全員一致で決めた。