日産ゴーン社長、自動車産業に政府支援求める

   日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は、2008年12月1日に開かれた都内のシンポジウムで、欧米政府が自動車産業に低利融資などの資金支援を検討しているとし、日本でもこのような対応をして欲しい、と政府支援を求めた。日産は電気自動車を普及させるために高性能電池20万個の量産を計画しており、これには10億ドルの投資が必要と予測している。