役員退職慰労金制度 「持たない」上場企業増える

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   野村総合研究所(NRI)が2008年12月1日に発表した「日本企業の役員処遇(報酬・評価・能力開発)に関するアンケート調査2008」によると、役員退職慰労金制度を持たない上場企業が増えていることがわかった。この調査は東京証券取引所第1部、第2部に上場する2181社を対象に、郵送で実施。152社が回答した。

   それによると、退職慰労金制度を「最近廃止した」と回答した企業は54.6%、「制度がない」と答えた企業は5.3%で、あわせて59.9%に達した。これは調査を開始した04年以降で最も高くなった。

   現在、制度を持つ企業も4.9%が「制度の改定を予定している」としていて、49.2%が「検討している」という。また、業績連動型報酬制度を導入している企業は54%で、前年を5.1ポイント上回った。

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