戦後最悪に 実質GDP、09年度はマイナス2%

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   日本銀行は2009年1月22日に開いた金融政策決定会合で、2008年度と09年度の実質経済成長率(GDP)がそれぞれマイナス2.0~1.7%(中央値マイナス1.8%)、マイナス2.5~1.9%(同2.0%)と、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめ、発表した。

   「景気は当面悪化する」という。非正規雇用者をはじめ、企業が雇用調整を進めていることから、個人消費の落ち込みも「これから」とみている。白川方明総裁は「現時点ではデフレスパイラルに陥るとは考えていない」としながらも、「見通しはきわめて不確実性が高い」と指摘した。

   なお会合では、政策金利(無担保コール翌日物金利の誘導目標)を現行の年0.1%に据え置くこと、また企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー(CP)の買い入れを3兆円まで拡充することを決めた。

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