ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン

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   ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。

「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず

   民主党の永田寿康元衆院議員(故人)が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長(当時)の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。

   国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄損の裁判を起こす準備を進めている。

   堀江氏によると、名誉棄損の具体的事実として、永田元議員の国会での発言のほか、テレビなどで繰り返し発言していたことや、民主党の野田佳彦国会対策委員長(当時)がメールの写しと称するものを公表したこと、また前原誠司党首(当時)が記者会見などで

「メールの信憑性が高いと確信している」と発言したことなどをあげている。 これらの発言が虚偽だったのはメールが偽モノとわかった時点で明らか。堀江氏は「民主党の所属議員としての発言として、マスコミが大々的に取り上げて、しかも公正がもっとも尊ばれる選挙の場において、わたしが不正な行為を行ったかのような印象を与えた」

と話している。

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