栃木県「私学助成」廃止？ 地方自治体に広がる教育費削減

   栃木県は2010年度の私立学校助成費の県補助分、約6億円の廃止を検討していることを明らかにした。地方自治体は軒並み財政悪化が続いており、私学助成を減額しているところが多いが、「廃止」は例がない。

   栃木県は、私学の園児、児童、生徒1人あたり年1万1500円を、県独自の補助金として、各私学に支給している。同県の文書学事課はJ-CASTニュースの取材に対し、09年9月に最終決定する「財政健全化プログラム策定」のため、現在県が支給している補助金や独自の事業に関して見直しを進めている最中であるとして、

「私学助成金もさまざまな検討事案の中のひとつ」

と明らかにした。

   私学助成金廃止の報道があったこともあり、県民からも数件、「どうなっているのか」という問い合わせがあった。ただ、まだ決定した事項ではない、と回答している。今後は議会、関係団体、県民の意見を聴き、調整しながら検討していくとしている。　

大阪府は私立小中学校への補助金を25％減額

   私学助成金は、1975年に私立学校新興助成法が制定されたことで始まった。同助成金の財源には国庫補助、地方交付税、地方自治体単独補助の3つがあるが、今回栃木県が廃止を検討しているのは「単独補助」分。私学助成金をめぐっては、08年8月に大阪府が私立小中学校への経常費補助を25％、高等学校の補助10％削減を決定するなど、12府県が08年度と比較し、09年度の私学助成を減額している。

   文部科学省の私学助成課によると、09年度の私学高校生1人あたりの国庫補助は5万743円、地方交付税分は24万8200円で、これはむしろ、前年よりも伸びているものだという。ただ、地方自治体の補助金削減の流れに関して同課の担当者は「国がやめなさい、と言えることではないが…」といい、できれば削減は避けてほしかったという考えを滲ませていた。