長期金利上昇でも住宅ローン「下げ」の異常事態

   長期金利が上昇基調にある中で、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などが住宅ローン金利を引き下げた。どの銀行も企業融資の伸び悩みを住宅ローンで挽回しようと懸命で、その積極姿勢を金利で表した。また、住宅金融支援機構は新たに、最長50年も適用金利を固定した住宅ローン「フラット50」を投入する。住宅ローンの獲得競争が熱を帯びてきた。

金利引き下げ「実需」を喚起

   米国債券相場の下落と財政悪化による国債の増発、また株価の上昇で投資マネーが国債から株式にシフトしはじめたことを背景に、長期金利が上昇している。2009年5月28日に一時1.5%台に乗せ、翌29日も1.480%をつけたことで、連動する住宅ローンの金利も、4、5月に続き6月も上がるとみられていた。

   ところが、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は住宅ローン金利を引き下げた。

   固定金利期間10年もので、三菱東京UFJ、三井住友、りそなが0.05%引き下げて年3.90%とし、4行がそろった（みずほ銀行は据え置き）。期間5年ものは、みずほが年3.55%、他の3行は年3.60%。3年ものは0.05～0.10%引き下げて、4行とも年3.30%にそろった。

   一般に住宅ローンの金利は月1回、長期金利を指標に、他行との競合や住宅ローンの推進方針などを加味して決めている。長期金利は6月2日に再び1.52%と上昇したが、みずほ銀行は「今月の動きを見て、来月また決めることになります」と話す。

   借り手にとって、金利の引き下げは返済負担が減るのでありがたい。みずほ銀行は「住宅ローンは実需しだい」という。いまは住宅ローン減税などの後押しもある。「とにかく住宅ローンが売れる環境をつくることが大事だ」と強調する。

(続く)