子ども手当の地方負担　自治体猛反発で「ボイコット」

   鳩山マニフェストの目玉だった「子ども手当」は首相の決断によって、民主党が求めていた所得制限が実施されないことになった。マニフェストを死守した格好だが、問題は財源をどうするかだ。鳩山首相は「地方負担」を求めることを決めたと伝えられるが、地方自治体から反発する声が上がるのは必至だ。

   民主党が2009年12月16日に政府に提出した2010年度予算の要望書では、子ども手当について所得制限を要望するとともに、「地方には新たな負担増を求めない」としていた。

「子ども手当の負担を神奈川県はボイコットする」

マニフェストの目玉だった「子ども手当」。当初は全額国庫負担と考えられていた

   ところが、鳩山首相が12月21日に「所得制限なし」を発表した際、「地方負担」の有無については言及しなかった。その後、朝日新聞が22日未明に「子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。時事通信も同日夕方、菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べたと、伝えた。

   現行の児童手当では、2009年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。もしこれと同規模の地方負担を求めるとなると、地方自治体から強い反発が出るのは必至だ。

   反対派の急先鋒は神奈川県の松沢成文知事。かつては民主党所属の衆院議員だったが、子ども手当の地方負担については「断固反対」の立場をとっている。松沢知事は12月8日に首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に抗議文を手渡すとともに、もし実施した場合は「ボイコットする」と宣言した。民主党の要望書が提出された後の18日の会見でも、

「どんな形であれ、子ども手当の地方負担は絶対に認めることはできない。もし、政府が地方負担を強行するのであれば、これまで何度も申し上げている通り、地方自治と地方財政を守るために、子ども手当の負担を神奈川県はボイコットし、あらゆる法的措置を講じて闘っていくつもりだ」

と徹底抗戦の意志を表明している。

(続く)