世界保健機関（WHO）の総会で「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択された。対策の例として、酒の安売りや飲み放題、広告を規制することなどが挙がっている。日本で「飲み放題」が消える日は来るのだろうか。同戦略は、WHO総会で2003年に採択された、国際条約である「たばこ規制枠組条約」とは異なり、拘束力はない。今後各国が事情に合わせて具体的政策を検討することになる。2010年5月20日、スイスで開かれた総会の委員会で全会一致で採択された。ビール酒造組合などCM自主規制お酒の規制は進むのかビール酒造組合（東京）は早速サイトでコメントを公表した。「本戦略はアルコールの『有害な』使用の低減に向け、有効かつ実効性の高いものと考えます」と評価している。「同戦略に則り「『有害な』使用の低減に向け、引き続き鋭意活動してまいります」同組合などは、すでに規制強化の流れを見越し、CM自粛枠の拡大などの方針を公表している。10年4月からは、テレビCMに妊婦らの飲酒に関する注意事項を表示している。10月以降は、土日・祝日のCM自粛時間を現行の「5～12時」から「5～18時」へ拡大する。ビール酒造組合に話を聞くと、WHOの規制戦略は織り込み済みで、冷静に受け止めているようだった。あくまで「有害な使用」を減らす努力であり、「人々の生活に潤いをもたらす」側面も訴えながら対応していく、と担当者は話した。日本酒造組合中央会（東京）なども同様の受け答えだった。しかし、本音では「第2のタバコになることは何としても避けねば」という危機感がある。タバコ規制の流れは次第に高まり、喫煙者の肩身は狭まるばかりだ。10年2月には、厚労省が「多数の人が利用する施設」に建物内で原則全面禁煙を求める通知を出した。これは努力規定だが、一般の事務所や工場を原則禁煙にしたり、違反の罰則規定も検討したりする方向で法改正の準備も進んでいる。業界紙の醸界タイムス（大阪）の編集部によると、WHOの戦略採択自体は想定していた流れの出来事だが、「酒が第2のタバコになる」ことへの業界内の危機感は強いという。規制強化の流れがタバコのようにできてしまうと、飲み放題や安売り、広告への規制がかかる可能性は現実味を帯びてくる。「有害使用は減らす努力をしながら、お酒のいい面を業界あげてPRしていく必要がある」と指摘する。全日本断酒連盟は「いいことだ」と評価都内のある居酒屋従業員は「飲み放題が規制されたら影響はかなり出ますね。安売りとかで工夫するでしょうが……えっ、安売りも規制されるかもしれないんですか。それは相当痛いですね」と驚いていた。「戦略採択」はニュースで何となく目にして気になっていたという。タバコも含め「規制社会」に懸念を示していたのは、情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）の小倉智昭キャスターだ。4月末の放送で、WHOの酒規制への動きに関する報道を受け、タバコ規制などを安易に進めると「法や条約でどんどん縛る世の中になりますよ」「なんでもかんでもかんじがらめになったら人生楽しくないじゃん」などと訴えていた。モラルや常識を養うことで、自分で善し悪しを判断できるはずだと主張した。一方で歓迎する人たちもいる。全日本断酒連盟（東京）の大槻元・事務局長は「戦略採択」について「いいことだ」と評価している。拘束力はないが、「アルコールは有害だ」という認識を広める第1段階として現実的な対応だとみている。「アルコールには依存性がある。今の日本はどこでも簡単に買えるし、流される広告の量の多さもひどいものだ」と指摘した。インターネット掲示板2ちゃんねるを見てみると、「戦略採択」ニュースのスレッドが立っていた。「大人なんだから酒くらい飲ませろや」と規制に反対する声と、「どんどんやれ！」と賛成する声が入り乱れていた。ポータルサイト・ヤフーの意識調査欄（5月21日夕、参加1万件強の段階）で「酒の飲み放題や安売りの制限」の要不要を4択で聞いたところ、1番多かったのは「（制限は）両方とも不要」で66％、次いで「両方必要」15％、「飲み放題の制限は必要」14％となっていた。
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