東北関東大震災で東京電力の福島第一原発が炉心溶融など大規模な事故を起こしたことは、海外のメディアも連日、大きく報道しているが、その多くは今回の事故を深刻に受け止めている。世界主要メディアの報道を見ると、「核惨事の恐れ」（仏紙ル・モンド）との危機感から、「原子力産業、安全システム再評価へ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）、「原発の備えは十分か」（韓国紙・朝鮮日報）など安全性を改めて見直すよう求める論説を掲げている。「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」そんな報道の中でも、欧州を代表するクオリティーマガジンとして定評があるドイツの総合ニュース週刊誌「シュピーゲル」は「日本のチェルノブイリであるフクシマは原発時代の終わりを示す」と題した緊急レポートを掲載。その指摘はエネルギー政策から文明論まで多岐にわたり、興味深い。同誌は日本について「日本は独仏より地震のリスクは大きいが、高い教育を受けた研究熱心なエンジニアが世界で最も進歩的で信頼性の高い自動車を生産する先進工業国だ」と技術力を高く評価。「その日本政府のスポークスマン（官房長官）が、住民は屋内に退避し、エアコンのスイッチを切るよう指示するしかないのは、日本のような高度な先進国でも解決の手段がないことを意味している」と絶望感を露わにしている。津波で停電した原発の復旧は「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」と嘆く識者のコメントも紹介している。同誌によると、「世界中の原発の安全管理の専門家が電子メールや電話を駆使して、冷却装置が機能しない原発にどう対処すべきか、非公式に情報をやり取りしている。日本の専門家ともコンタクトを取っている」という。しかし、「日本から公式な情報がほとんど届かない」と、情報不足が事態打開のハードルになっていると指摘している。津波と原発への関心は世界的に高まっているが、同誌は「2004年にインド洋で起きた地震でインドのマドラス原発も冷却ポンプが大津波を被ったが、原子炉は想定通りに停止し、災害を防ぐことができた」と指摘。東京電力の地震対策に疑問を投げかけている。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」（英紙ガーディアン）様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝ニューデリー発）との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」（エコノミスト）との見方が強い。原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し（脱・脱原発）の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル（3兆円）の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」（ウォールストリートジャーナル）との声が出始めている。
記事に戻る