東北関東大震災からの復旧・復興に向けた2011年度補正予算案の議論が本格化してきた。日本の財政状況が悪化する中、課題は財源をどうひねり出すかだ。震災対応で当面必要な費用を政府は2010年度予算の予備費で賄っており、予備費の残額2038億円のうち約360億円を支出すると決めている。予備費では足らず、補正予算支出が不可欠2011年度予算が成立すれば新たに1兆1600億円の予備費の活用が可能になるが、今後の被災地の復興に必要となる金額には遠く及ばず、補正予算による財政支出が不可欠な状況。野田佳彦財務相は3月22日の参院予算委員会で、「補正予算は早晩組まなければならない。財源の問題を含め与野党で議論させていただきたい」と答弁し、野党の協力を得ながら早期の補正予算成立を目指す考えを明示した。復興を考える基になる震災の被害額について政府は3月23日、インフラなど直接的な被害額が16兆～25兆円にのぼるとの試算をまとめた。宮城、岩手、福島の3県の資産額が計70兆円、茨城や青森などを加えた被災7県は170兆円で、地域ごとの被害状況から損害率を推定し、計算した。1995年の阪神大震災（被害額約10兆円）と比べ被害が広範囲に及ぶという認識で、民間のシンクタンクなどの見積もりともほぼ符合する。そこで、復興対策の規模だが、やはり、阪神が参考になりそうだ。このときは、1994年度補正予算で1兆223億円（全額が震災関連対策費）を組んだのに続き、95年度第1次補正予算2兆7261億円（うち震災対策1兆4293億円）、同2次補正予算5兆3252億円（同7782億円）。3度の補正を合わせて歳出総額は9兆1000億円で、これには折からの円高対策も含むので、震災対策に限ると計3兆2000億円。今回は、被害が阪神の2倍以上に達するとすれば、対策費も2倍以上になるのは確実で、民間シンクタンクなどは5兆～9兆円程度を見込む声が多く、政界では「10兆、20兆円が必要」（与党議員）などの声があり、「10兆円」が相場になりつつある。具体的な補正の段取りは、緊急措置として必要なことと、本格的な復興と、2段階の補正を組むのが確実で、「被害の全貌が簡単には明らかにならず、（補正予算は）3回、4回になるかもしれない」（玄葉光一郎国家戦略担当相）ともいわれる。「無利子国債」「復興国債」などが浮上岡田克也民主党幹事長は3月22日の会見で「4、5月にかけて1次補正を考えている。当面の対策に重点を置き、方向性が出てくれば本格的な補正を組む」と語った。2010、11年度予備費は水道復旧、食料配布など緊急措置に活用、1次補正は瓦礫の撤去、道路整備や仮説住宅の建設などに充て、街の再興など本格的な復興は2次補正で、というのが大まかな方向だ。問題の財源。阪神大震災当時に206兆円だった国債残高は、2010年度末で3倍以上の642兆円まで膨張する見通し。復興財源を借金に頼れば、「震災による経済力の低下と相まって、日本の財政への不安が一気に高まりかねない」（財務省幹部）との懸念がある。そこで検討されているのがマニフェストの目玉の見直しを含む2011年度予算の大幅な組み換え。子ども手当て（2兆9000億円）、高速道路無料化（1200億円）のほか、高速道路の割引（総額2兆円）では、新年度からの平日2000円の見送りだけでなく休日1000円の現行の割引廃止も俎上に上っている。だが、予備費を含め、これらをすべて合わせても6兆円余りにしかならず、10兆円には4兆円近く不足する計算。そこで、基礎年金の国庫補助引き上げのため「埋蔵金」を原資に計上した2兆5000億円の流用のほか、「無利子国債」（利子がつかない代わりに相続時に相続税を免除）の発行論が浮上、さらに、「復興国債」を日銀に引き受けさせるという「禁じ手」も一部に取り沙汰され、産経新聞は「復興国債発行、日銀引き受け、政府方針」の見出しで「方針を固めた」と報じている。ただ、さすがに、財政規律の観点から「筋が悪すぎる」（金融筋）と、消極論が強い。逆に、谷垣禎一・自民党総裁が「復興目的税」の時限増税を提案、一方で菅直人首相らは経済への打撃を懸念しているといわれる。復興財源をめぐる議論はまだまだスンナリ決着しそうもない。
記事に戻る