原発の増設・新設が延期や凍結 日本のエネルギー政策「今が正念場」

   東京電力福島第１原発の重大事故を受け、全国に9基ある原発の増設・新設計画が延期や凍結に追い込まれるのが確実になった。電力会社は毎年3月末に翌年度の電力供給計画を経済産業省に提出することになっているが、東京電力と東北電力は供給計画の提出そのものを見送り、原発の建設計画を事実上、凍結した。

   中部電力は浜岡原発6号機（静岡県御前崎市）の着工時期を先送りしたほか、中国電力は上関原発（山口県上関町）の着工に向けて進めていた海面の埋め立て工事を一時中断せざるを得なかった。一連の動きは、今回の重大事故に対する電力各社の動揺ぶりを如実に表わしている。

「原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている」

   今回の事故について、東電のライバルの大手電力会社の最高幹部は「最悪の事故が日本で起きてしまった。原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている。今後、原発に対する風当たりが強くなるのは避けられない。原発の新規立地は今でも厳しいが、今後はもっと難しくなるだろう」と本音を漏らす。

   原子力本部長を務めたこの幹部は「とにかく今は国と東電に頑張ってもらい、被害を食い止めてもらうしかない。我々も今が正念場だと思っている」と語る。

   国内には現在、54基の原発があるが、地震大国・ニッポンだけに、いつどこで大地震と大津波が「想定」を超えて襲うとも限らない。今回の事故は全国10電力会社のリーダーとして君臨してきた東電が起こしただけに、電力業界ではショックが大きいのだ。

   多重防護のシステムが機能せず、コントロール不能に陥った原発が長期にわたって放射性物質を外部に放出し、農畜産物や水道水にまで放射能汚染が広がる最悪の事態となった。兆円単位と予想される今後の損害賠償請求の補償額しだいでは、東電の存続そのものが問われる可能性がある。市場では早くも「東電の一時国有化は避けられない」「外資に安く買われるのではないか」などの見方が広がっている。