震災直撃、新車販売37年ぶりの低水準 供給不足も深刻化

   東日本大震災の影響で、自動車の新車需要が一気に冷え込んだ。日本自動車販売協会連合会（自販連）が2011年4月1日に発表した3月の新車販売台数（速報値）は前年同月比37.0％減の27万9389台となり、30万台を割った。

   3月としては第1次オイルショック直後に販売が急減した1974年以来37年ぶりの低水準。下落幅も比較可能な統計が残る1969年以来、過去最大となった。

震災前は前年をやや上回るペース

   一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した3月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比31.6％減の15万8210台。6か月連続で前年同月の水準を下回り、3月としては74年（32.4％減）に次いで過去2番目に大きな減少率となった。

   3月の国内新車販売台数は軽自動車を含む合計で、前年同期に比べて35.1％減の43万7599台となった。例年3月は、年間を通じて販売台数がピークになる。10年度の販売状況は、2010年9月にエコカー補助金を打ち切った影響で落ち込んだが、徐々に上向き兆しをみせていた。3月も震災発生前は前年をやや上回るペースだったが、震災が冷や水を浴びせた形だ。

   10年度の累計では、前年度比6.6％減の297万2348台で2年ぶりに減少。軽自動車も4.1％減の162万8788台で４年連続のマイナスとなった。

   メーカー別の販売台数は、トヨタ自動車（レクサスを除く）が45.9％減。日産自動車は35.7％減、ホンダは28.2％減。軽自動車では、スズキが37.8％減、ダイハツ工業が30.6％減だった。