太陽光「自家発電」で脚光 自治体も補助金で後押し

   太陽光発電が災害時の非常用電源として、また電力不足を解消する「電力源」として脚光を浴びている。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で2011年夏の電力供給が心配されるなか、今後は太陽光はじめ風力や水力、地熱などの自然エネルギーの注目が否応なく高まる。

   その「一番手」として、身近に取り組める太陽光発電システムを導入する人が増えている。いざという時に自分で使う電力は自分で確保しようというわけだ。

小田原市「1か月で定員に達しそう」

災害時の非常用として太陽光発電システムの導入を考える人は増えている（写真は、シャープのホームページ）

   太陽光発電システムは近年、CO2削減や地球温暖化防止の点から人気が高まっている。2009年11月には太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度がスタート。これを機に、多くの自治体が導入を後押しするようになった。

   そこに今回の大震災が発生。首都圏でも電力不足が予想されていて、「導入のペースは加速度的に上がる」（電機メーカー）とみている。

   そうした中で、神奈川県小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に、市民からの申し込みが相次いでいる。災害時の「自家発電」用に太陽光発電システムを設置しようというのだ。

   小田原市環境政策課によると、2011年度の補助金は予算600万円で133件の申し込み枠を用意。4月1日から募集を開始し、4月27日時点で120件の申し込みがあった。

   受け付けは先着順だが、10年度は100件の募集枠に対して定員に達したのは5月中旬で、それを上回るペース。「震災の影響もあって、例年より速いペースです。1か月で予算を使い切ってしまうかもしれません」と話している。

   太陽光発電協会によると、住宅用太陽光発電システムの設置を支援している自治体は全国に655もある。