被災地企業などの返済猶予 震災前に比べて4倍に急増

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   東日本大震災で被災した中小企業や個人が取引先金融機関に借金の返済猶予などの相談を寄せた件数が4800件にのぼっていることがわかった。日本経済新聞社が岩手県と宮城県、福島県の地方銀行7行と三菱東京UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行に、震災後1カ月の状況を聴き取り調査を実施。2011年5月3日付紙面などで報じた。

   相談件数は中小企業が約1900件、個人は約290件で、震災前に比べると推計で約4倍に急増している。地震や津波で多くの家屋が全壊もしくは半壊したため、個人の相談件数は前年同期の平均に比べると推計で12倍に増えた。

   被災した中小企業や個人に対して各行は、無条件に返済を猶予したり、返済が遅れた場合でも延滞情報が記録に残らないようにしたり、督促を当面停止する措置を講じているが、復旧が進むにつれて返済猶予などの申請はまだ増えそうだ。

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