「二重ローン」解消へ公的機関買い取り 全銀協が提案

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   東日本大震災で被災した事業者や個人が住宅や設備の建設・修繕などで新たな融資が必要になる、いわゆる「二重ローン」問題について全国銀行協会は、既存のローン債権や担保の土地を公的機関が買い取ることで債務を軽減する案をまとめ、2011年5月19日、政府・民主党に提案した。

   銀行各行は震災直後から、被災地の中小企業などの債務の返済猶予や金利減免に応じてきたが、被災の規模が大きく「一定の公的支援の仕組みが必要」としている。ただ、債務を買い取る資金の財源確保や価格の設定など、課題も少なくない。

   阪神・淡路大震災のときは新規債務に対する利子補給による支援にとどまった。

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