「メガソーラー」早くも誘致合戦 全国自治体が「孫社長詣」
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。
メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。
北海道だけで18の自治体が名乗り
苫小牧市の岩倉市長は「メガソーラー誘致」のためソフトバンクを訪ねた
新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソーラーを、全国10か所に建設する計画。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現在で36道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。
「自然エネルギー協議会」に参加する北海道が6月に、道内の市町村に対してメガソーラー事業への参加を呼びかけたところ、道内だけでも、札幌市や帯広市など17の自治体が手をあげた。また苫小牧市は、別途ソフトバンクと交渉にあたっている。
6月下旬には札幌市の上田文雄市長が孫社長に面会し直談判したとされる。札幌市は「サッポロさとらんど」の約5ヘクタールの土地を建設用地として選定を検討している。
一方、もともとソフトバンクが苫東地域を候補地にあげていた北海道苫小牧市は、「5月にソフトバンクの関係者が現地を視察に訪れた」という。「苫東地域は広大で平坦な土地で、日射量も道内では高い水準」と力が入る。
岩倉市長が上京し、孫社長に直接要請したい考えだ。
経済活性化、雇用創出に大きな期待
自治体がメガソーラーの誘致に熱心な背景には、地域経済の活性化や雇用確保につながるからだ。とくに岩手、宮城、福島、茨城の被災地は「復興への足がかり」としての期待は大きい。
宮城県東松島市も候補地の一つで、同市は「複数から提案をいただいています」と話す。そのうちの1社が三井物産だ。
三井物産のメガソーラー計画は東京海上アセットマネジメント投信と組んで100億円のファンドを立ち上げ、資金を調達。1か所あたり出力1～2メガワット（1000キロワット）の発電能力をもつ発電所を、全国10か所に建設する計画。三井物産は「交渉中の自治体はありますが、現時点では決まっていません」と話している。
メガソーラーの誘致には多くの自治体が続々と名乗りをあげている。たとえば、旧秋田空港跡地への誘致を検討する秋田市や、湖南工業団地を抱える滋賀県湖南市、島根県では出雲や益田、安来など9市町が遊休地や売れ残っている工業団地などへの誘致を狙う。
ある自治体は「うまく取り組まないと企業が来なくなって、地元の活性化のチャンスを失うことにもなりかねない」と話しており、誘致合戦はますます激しくなりそうだ。
